意外と知られていない!SNSを使ったネット選挙でやっていいことと注意点まとめ

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いよいよ今年4月に統一地方選挙が始まります。僕もかつては議員インターンシップに参加して様々な選挙応援に同行させていただいたり、その後学生団体に入ってネット選挙のイベント運営に関わったこともありました。「なんだよインターネットで投票できるんじゃないのかよ」と当時は憤りを感じていました笑

統一地方選挙 2019 | NHK選挙WEB
2019年の統一地方選挙は、前半(知事選挙など)が4月7日、後半(市区町村長の選挙など)は4月21日の日程で行われます。このサイトはNHKが運営する「統一地方選挙2019」です。候補者紹介、選挙速報はこちら。

そんな僕がWeb業界に入って、再度ネット選挙について何が許されているのか、何が許されないのかをまとめてみたくなり、この記事を執筆しようと考えました。

ただし、今回はどちらかといえばSNSやWebでやってもいいことについて焦点を当てています。やっていいことを踏まえた上で、注意したほうがいいことも同時にメモしていきます。

SNSのメッセージで「〇〇(候補者)さんに投票をお願いします!」と送るのは○!

選挙を一度でも経験された方は、有権者がメールを使って投票を促す行為は違法だと知っている方が多いかもしれません。実際、候補者や政党じゃないと電子メールでの選挙運動は禁じられています。

総務省|(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等

ではここで、総務省の記事の一部を抜粋してみましょう。

何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

 ※ ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送等)等です。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html

電子メール以外の方法を総称して「ウェブサイト等」と定義されていますね。「ウェブサイト等をを利用する方法」であれば選挙運動を行ってもいいと明記されています。では、電子メールの定義とはなんでしょう?

(電子メールとは)
 「電子メール」とは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)第2条第1号に規定する電子メール」(改正公職選挙法第142条の3第1項)をいいます。
 具体的には、総務省令において、以下の2つが定められています(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令)。
・その全部又は一部においてシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが用いられる通信方式(SMTP方式)
・携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式(電話番号方式)

SMTP方式という横文字が出てきましたね。あたかもみんながSMTP方式を知っているかのごとく詳細もなくさらっと書かれていますが、ここでSMTP方式をおさらいしておきましょう( ^∀^)

郵便の仕組みにたとえてみよう。紙の手紙は、赤いポストに投函されたあと、郵便局の人が集めに来る。そして、宛先の住所を目がけて、クルマに揺られ、列車で運ばれ、最寄りの郵便局に届けられる。ここまでの過程が、メールでは「SMTP」の役割ということになる。つまり、メールを相手のメールサーバーまで届ける仕組みが「SMTP」だ。

https://time-space.kddi.com/ict-keywords/kaisetsu/20170824/2081

非常にわかりやすいですね。難しい専門用語なしに核心をついた説明だと思います。付け加えると、SMTPを使うには「SMTPサーバー」というポストのようなものが必要になり、これを使用するか否かがSMTP方式かどうかと言えるでしょう。

ちなみにメールを受信する方式は「POP方式」と言われています。

つまり、「SMTP方式」を採用しているメール電話番号方式」を採用しているSMSじゃなければ大丈夫なわけです。

具体的に何ができるかと言いますと、以下のようなことが可能です。

  • ウェブサイトやブログに特定の候補者の応援記事を書く
  • Youtubeで特定の候補者に対する応援動画を配信する
  • TwitterやFacebookのメッセージ機能を使って投票を促すメッセージを送信する
  • TwitterやFacebook、候補者のブログに応援コメントを書き込む

注意点

様々なことが可能ですが、注意点もあります。

必ず電子メールアドレスや返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名などを含めなければいけない

総務省のページにも紹介されていましたが、「電子メールアドレス等の表示義務」があります。また便利な言葉、「等」が使われていますね。では、「電子メールアドレス等」とはなんでしょうか?

電子メールアドレス等とは、電子メールその他のインターネット等を利用する方法により、その者に連絡する際に必要となる情報であり、具体的には、返信用フォームのURLやツイッターのユーザー名などが含まれます。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

つまり、必ずメッセージを送信した人に受け取った人が返信できる体制を整えておいてほしいということです。ほら、ラブレターも一方通行だと脅迫になってしまいますよね。なのでラブにはラブでお返しできるようにする必要があるということですね(゚∀゚)

18歳未満の人はもちろん選挙活動をしてはいけない

SNSといえば若い人が使用するイメージが強いかもしれません。なのでうっかり仲のいい高校生の子達が候補者応援ツイートを拡散したり、コメントをしたりする可能性があるかもしれません。

しかしネット選挙が解禁されたからといって、選挙運動をしてはいけない年齢がなくなるというわけではありません。

総務省においては、以下のように明記されています。

年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません(公職選挙法第137条の2、第239条)。インターネットが身近な世代だけに、保護者の監督も重要です。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

インターネットが身近な世代だからこそ、注意しましょうね。

選挙活動のフライングももちろんだめ

候補者の応援(投票をお願いするような)は「選挙運動」に該当しますので、公職選挙法に明記されている通りに遂行しなければいけません。SNSでの選挙運動も、公示・告示日から投票日の前日までと決まっています。

インターネット選挙運動が解禁になっても、選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条、第239条)。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

人気アイドルになりすまして候補者の応援メッセージを送る

情報系の授業でもなりすましや改ざんは違法であることを学んでいましたが、選挙においては公職選挙法の範疇で罰せられます。

たいしょんくん!〇〇さんに投票してくれたら今度のライブで名前呼ぶね!

たいしょん
たいしょん

えっ??!!!そこまでいうなら投票しようかな

ちょろいオタクたいしょんくんが甘い誘惑に騙されて投票しようとしていますね。少し現実をつきつけてあげましょう。

当選させる、もしくは当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インターネットを利用する方法により通信した者は処罰されます(公職選挙法第235条の5)。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

なので、もし周りにキムタクや橋本環奈ちゃんになりすまして応援しようとしている人を見かけたら注意しましょうね。

SNSによる落選運動が可能

実は、候補者を応援することだけではなく落選させる運動も可能です。

具体的には、ウェブサイトやSNSを用いてある候補者の落選を図るための批判記事を掲載するといったことが可能です。

さて、実はこの落選運動は有権者でないはずの18歳未満の方でも行えます。

たいしょん
たいしょん

あれ、選挙運動って18歳未満の人はしちゃいけないんじゃないの?

これはどういうことかと言いますと、「落選運動」は「選挙運動」には当たらないので、公職選挙法の範疇ではないという解釈です。

少し自治体の記事を引用してみます。

公職選挙法の一部改正により、平成25年7月の参議院議員通常選挙以降の選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されますが、18歳未満の方の選挙運動は、現実の世界でもインターネット上でも法律で禁止されています。
 選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票をしてもらうために有利な活動のことです。
 たとえば、18歳未満の方が特定の候補者を当選させるために次のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので、注意してください。
・自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログなどに書き込む
・「このたびの選挙では、ぜひ〇〇××さんを当選させましょう。」
・他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿する
・他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める(リツイート、シェアなど)
・送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送する
※これらはあくまで例示であり、選挙運動に該当するかどうかは、個別具体の事実関係に即して判断されます。

http://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/10,8277,64,html

そう、「特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票をしてもらうために有利な活動」が選挙運動です。つまりその逆で、「特定の選挙で特定の候補者の落選を目的として情報を発信するような活動」は選挙運動にあたりません。

もっと詳しく記述している記事も見つけました。

公職選挙法に注意!~「落選運動を支援する会」共同代表の上脇博之教授による「落選運動のススメ」(下)(「落選運動」解説編) | IWJ Independent Web Journal
 「落選運動」紹介編と題した前回は、神戸学院大学の上脇博之教授が共同代表を務める「落選運動を支援する会」による「落選運動」について紹介した。 同会は、これまでに計10人の自民党・参議院議員と、5人の衆議院議員、そして東京都知事を刑事告発してきた。国民の信を得て当選したはずなのに、国民を欺くようなお金の使い方をする、そん...

・「学校の教育活動」としては、「生徒が政治的活動等を行うこと」はできない。
・「学校の構外で行われる政治的活動」については、「違法なもの等」や「学業や生活に支障があると認められる場合など」はできないものの、それ以外は「家庭の理解の下、生徒が判断」して行うことができる。
・「放課後や休日等」に「学校の構内」で行われる政治活動については、「学校施設の物的管理の上での支障等」が生じればできないが、「学校施設の物的管理の上での支障等」が生じなければ、行うことができる。
 以上における「高校生が行える政治活動」から落選運動を除外しなければならない特別の理由はないでしょう。ですから、高校生が政治活動を行えるときには落選運動も行える、ということになります。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570#idx-25

ちなみになぜご紹介したかといいますと、落選運動もSNSで行うことが可能だからです。

候補者の〇〇さん、過去に飲酒運転で捕まったことあるらしいよ。

たいしょん
たいしょん

うーん、もう片方の人と迷っていたけどそれなら投票はやめようかな、、、

注意点

落選運動はもちろん虚偽の事実や誹謗中傷は許されない

落選させるための運動、ましてや「バカッター」のように悪ふざけで虚偽の事実を利用して落選運動をしようとする人も出てくるかもしれません。

実は、虚偽の事実や誹謗中傷をして落選運動を行った場合、これは「落選運動」と認められません。しかも、「選挙運動」とみなされ公職選挙法で罰せられます。

当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます(公職選挙法第235条第2項)。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

また、誹謗中傷は別途罰則があります。

公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は処罰されます(刑法第230条第1項)。事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰されます(刑法第231条)。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225177.pdf

ものすごく個人的なことをいえば、落選運動を支持するような政治家の方とはあまりお付き合いしたいとは思いません(笑)落選させよう、相手の人生を貶めようと考えている人の思考の中には、自然と誹謗中傷を含めた言葉も出てきてしまうような気がします。

「みんなで一緒に当選しましょうよ!」ぐらいの気持ちでいってほしいですね。

まとめ

SNSを使用したネット選挙でできること

  • ウェブサイトやブログに特定の候補者の応援記事を書く
  • Youtubeで特定の候補者に対する応援動画を配信する
  • TwitterやFacebookのメッセージ機能を使って投票を促すメッセージを送信する
  • TwitterやFacebook、候補者のブログに応援コメントを書き込む
  • 落選運動(選挙活動に当たらない)

うすうす気づいているかもしれませんが、引用させていただいている総務省の掲示しているガイドラインが一番わかりやすいと思うのでこちらを選挙前にぜひ一度ご精読ください!

総務省|(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等

以上、たいしょんでした!

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